二度と被害を繰り返さないために必要な事①

2011.4.22作成

国交省北陸地方整備局内に貼られていたポスターを、ご好意でカメラ撮影させて頂いておりますので、複製を堅く禁止します。

新潟市近郊の海抜ゼロ地帯

 

 

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新潟平野は日本一長い信濃川がもたらした肥沃な土地である。
一方三条市より下流(白根市など)は120年位前は潟のところが多く、海とあまり高低差がないことが知られている。それは海から25kmもある内陸の三条市でも海抜7~10mくらいしかない所に市街地が形成されていることからわかる。よって新潟平野では地盤が良い所は一般的に少ない。

新潟市の旧市街地付近では多くの海抜ゼロ地帯(平均的な海面より土地の位置が低い地域)が多くあるのことが知られている。しかし近代設備(巨大排水ポンプ)によりそれを感じる事は殆どなく、今や日常から忘れ去られている事も多い。

平成23年3月11日の午後2時46分に発生した東日本大震災では、津波によって約2万人
が溺死したと言われている(死者不明者含)。その多くは津波に対する意識が薄れていた事が原因の一つとも言われている(自治体、住民共に)。自然災害(津波)を何時も頭に入れていたある町では、海の真ん前の土地柄でも溺死する方は非常に少なかったという報道もあり、常日頃自然災害に対する意識を正確に把握する事はとても重要だとわかる。

そこで改めて新潟市を見直して、自然災害時にどのように行動すればよいかと思いこの地図をご紹介する。決して新潟市の海抜ゼロ地域が問題ある土地と言うことではなく、住んでいる町の特性を理解し、いざというときご自分の命を守る情報としてご覧頂ければ幸いである。

またこれから土地を取得する人は、その土地の特性を理解した上で購入すれば後悔はないと思われる。その為にもしっかりと理解が必要(決して自治体は守ってくれないことは今回の震災から見て取れる)。

地震による停電と温暖化による異常気象に注意

日本海はプレート型大地震は少なく大津波は殆ど過去に例がないため、太平洋側のような自然災害とは少し違う。新潟市では温暖化による異常気象に注意が必要。また台風と高潮もあり得る災害である。
そして一番の問題は、大地震による停電が問題となる。つまり海抜ゼロ地帯の特性上、排水ポンプが停電で止まると雨が降っていなくともゆっくり洪水が始まる。
そして非常用電源があるから安心と思ってはいけないということが今回の地震でわかる。非常用電源の多くがデーゼルエンジンによる発電であるが、大地震時にその設備に被害がないとは言えない。そして更にその地震時に大雨が降ることさえある。
その大雨で町に水がたまらないようなバッファーである田んぼがその能力を超え、住宅地が大浸水する可能性がある。弱者保護意識を特に注意したい。