2006 06 26追加更新
いま耐震偽装話題の建築基準法には、上のような考えがあるが、実際の市場では下の流れが圧倒的に多い。チェックが働きにくいのは一目瞭然。
どうすれば違法建築が少なくなるか？
私が独立して事務所を開く前は、中堅の建設会社の設計部門にいた。そこで学んだことは、
「設計者」と「工事監理者」は独立した立場でないと、本当に建て主の立場で家を造る事ができないということ。施工会社というところは、施工で利益をあげるので施工する部門が強いのだ。
私の経験談の一例。
設計者：「すみません。この建物は、試験の結果、所定の気密性能が出ていないので手直して下さい。」
現場監督：「わかりました。修繕します」
数日後
営業：「明日引き渡しです」
設計者：「手直し終わりましたか？」
現場監督「どうやっても直りません。どこを直せばよいのか教えて下さい」
設計者：「それを調べるのが現場でしょう・・・」
営業：「とりあえず、お引渡ししましょう」
設計者：「それはちょっと・・・」
現場監督：「見てもわからないので、とりあえず引渡しを・・・」
設計者：「部長、店長に聞いてみます。」
店長：「困った・・・、仕方ないか？明日引き渡さないと、引越しがあるし」
部長：「・・・」
設計者：「建て主さんにはなんと言うのですか？」
部長：「・・・」
その数日後
部長：「所定の性能が出ない物件がありますがどうしましょうか？」
取締役：「どうしてでなっかったか報告とその改善を・・・」
で終わりました。本当はきちっと約束を守りたいのに・・・
営業さんは、言葉巧みに建て主さんに引き渡してしまいました。
私は上司にそれ以上言えません。それは力関係があり、私はこの上司の
いる会社から賃金をもらっているからです。お金の流れは力関係を決めます。
家造りで重要な設計者は建て主さんのためでなく、給料をもらえる会社の言うことを
聞くのです。だからもし将来設計者でいるなら、独立した立場でいようと思いました。
（名誉のために申し上げます。どの企業にもすばらしいところと、
眉をしかめるところがあります。この企業のすばらしいところは、
今の「緑の家」の仕様の基礎を研究、完成させて頂いたところです。
色々な新しい事を試みを許可してくれるトップの姿勢には、
いまも感謝しております。）
そう！！この話の中に、工事監理者がでてこない。
法律上は工事監理者はいるのに、実際にはその責任を果たす人は
いないのである。工事監理者として、役所に申請している人は
なんと違う支店の建築士。
カタログには、社内の徹底検査と書かれているが、別に社内検査がなくとも
法律上の工事監理者が検査すればよいのであるが、その記載がない。
会社としては、工事監理者の名前をひたすら隠したい。
記載された工事監理者になった建築士も、あまりかかわりたくないため
紹介されたくないのだ。工事監理者は、設計と同じで個人で責任を負う。
後で設計図と同じでないことがわかった時、施工会社とは別に
責任を負うのだ。それを会社としても、この名前だけの工事監理者に
はっきりと知らせてはいけないので、あいまいにする。
今回の耐震偽造とあまりにも似ている話。
前にもこのコラムで訴えているが、工事監理者は、良い家の「要」である。
建築基準法第5条の4には、左のように「建て主」が「工事監理者」を決めなければならないと規定されている。皆さんは工事監理者をご自分で決めた記憶が有りますか？
記憶があれば右の内容が記載され、押印された書面を受け取ってますよね。
