昨日柏崎市で震災を受けた当事務所の建物の詳細な診断チェックを行った。その現場に向かう途中で、「危険」、「要注意」、「調査済」と3種類の応急危険度判定調査結果の張り紙が、各家やビルに張ってある。「危険」と張り出されたり、家が崩壊している建物のほとんどが古い建物。崩壊していない建物は人命を可能性が低いけれど、崩壊した建物は命を奪う凶器になる可能性が高い。阪神淡路大震災が起こった数年後に、耐震補修費用としてある金額が補助される自治体が多くなったけれど、まだまだ小額で、とても耐震改修する気になれない。今回の地震で、「危険」、「要注意」、を張り出された家や建物は軒並み古く、高齢者だけ住居しているの建物も多い。もう少し国が法律を改定して、ある程度強制権のある内容とセットで補助金を捻出しても良いのではないだろうか？柏崎市の建物被害総額が1711億円。半壊以上の棟数が4117棟。仮に耐震補強の補助金を一件あたり100万とすると41億円にしかなからい。100万補助があれば、耐震補強する気にもなろう。耐震補強が必要と認めれたのにもかかわらず、耐震補強をせずに全壊した住居には国の税金は使えないという事を主張していた学者もいるくらいだ。

さて調査結果は家本体はほとんど問題なく、外構の石貼りの床の階段、アプローチにヒビが入り、こちらが補修費用がかさむような感じある。家本体の若干の被害として家中央の基礎立ち上がりにクラックが2箇所見つかった。他は仕上げ材の若干の損傷。建物の傾きは保証内であり問題なかった。クラックが見つかったのは、家の外周部ではなく中央部の基礎である。たぶん「緑の家」の高基礎仕様だから見つかったのだろう。普通の低い基礎では、歩腹前進しか行けず、一軒一軒そのような調査が行われているかどうか疑問である。そして肝心の地震保険は、外構の損害は該当しないということがはっきりとわかった。2度の地震を経験しているものにとって、よほど地盤が悪い地域を除けば建物損害は微小で、外構やアプローチ付近に細かい被害が集中する事（お金がかかる）がわかる。是非地震保険も外構等、建物の付属物にまで及ぶように改正してほしい。（←保険とは相当過酷な状況で効果があるものである事を再認識）