業界紙のケンプラッツによると、
3月19日付で国交省が免震ゴムメーカー26社に上の文書を送りました。
あの耐震偽装のときや、数年前の防火サッシのときのように1社が偽装しているときには、少なくとも数社が同じような事をしているという経験上の措置だそうです。
もしこれで東洋ゴム以外のメーカーから申告が有った場合、再び建築業界は皮肉にも「大きく揺れ動く」ことになりそうです。特に免震装置を使っているいる建物は公共や大規模建築物に多く、深く強い影響が出そうだと思っております。
自戒をを込めて・・・「襟を正そう！建築士とそれを支えて頂けるメーカーの皆様」。
