中越沖地震発生してから2週間ほど経過した。その間に色々な事を学んだ。その学びは感謝の気持ちがないと情報を間違えて捉えることにもなる可能性が高いと言う事。新潟県は今、地震による風評被害は大きいようだ。私の耳にも柏崎刈羽原発が事故を隠蔽していて、実は相当量の放射能を漏らしたなどと、発信元が定かでないインターネットのあやふやな情報を信じてしまう人がいる。しかしTVで写し出される汚染物質を貯蔵する水のプールからこぼれた水を、簡単な作業服だけでふき取っている原発作業員の姿を見れば、放射能が漏れて危険で、その事を隠蔽していると感じないはずだ。その姿は懸命にふき取る気持ちが伝わる。こういう危険性が高い場所で働く人がいるからこそ電気が不自由なく使えるととらえれば、誤報を鵜呑みにする事は無いだろう。すると反論する人がいる。高いお金をもらっているし、自分で仕事を選んだのだからその人に感謝する必要はないと。・・・とてもさびしい考えである。私は色々な人無しでは生きていけないことを知っている。自分では出来ない事をする人に素直に感謝し、しっかりと見据えれば、今何が危険で何が事実と違うかを適格に判断できるのではないだろうか？新潟県は放射能汚染はされてませんよ。ときっぱり！！

私は原発反対でもなく強い推進でもない。しかし原発以外に今の電気需要量を支える手段が無ければ、可動は勿論、今後の原発増設もやむ得ないと思っている。このブログも電気無しでは発信はおろか、書く事もできないし、冷たい飲み物も、水道水さえも飲めなくなる。現実を見た場合、電気無しではこの生活を維持する事は不可能であることは事実である。事故は絶対無くすことはできると言い切れないが、可能な限り0に近づけることはできると信じている。確かに不手際はあったが、今回の地震で原発が最悪の状態にならなかった事を感謝し、今後の安全性の確保にいかしてもらいたいし、自分でも肝に命じよう。

昨日ニュースを見ていたら、「トヨタ自動車がプラグインハイブリッド自動車を数年のうちに発売する。そのため現行のプリウスにプラグインユニットを載せて実験車を公開！！」と出ていた。とうとう次世代の自動車の幕開けである。プリウスは所謂ハイブリッド車であり、電気モーターとエンジンの併用で走る。どちらかというとやはりエンジン主体であるが、このたびのプラグインハイブリッドは、電気モーターを主体としたい構想。プリウスは新時代の前夜祭的な車だとすると、プラグインハイブリッドは本格的な新時代の次世代自動車と言ってよいだろう。そもそもプラグインとは、自動車を使わない夜（昼でもよいが）に家庭用のコンセントから駆動用バッテリーに充電をする機構を備えた車。今までも出来ない事はないのだが、バッテリーが小さいものだから最大でも数キロで電気を使いきりエンジンに切り替わる。そのため夜わざわざコンセントから充電しなくてもよい。しかし、バッテリー容量を6倍（数値はうる覚えです）以上にする事で10km以上モーターだけで走行可能になるそうだ。ちょっとした買い物であれば十分電気だけで走行可能。これで又一歩内燃機関から遠ざかる。是非早く発売してほしいものだ。この車が発売されたら、現在の初代プリウスから買い替えをする予定。と宣言してしまおう。

改正建築基準法の施行が6月20日があったことは、前ブログでお伝えした。今回の改正において木造住宅ではほとんど変化が現時点ではない。ところが平成20年12月までに大きくかわる。（らしい）

現在は、建築士の設計した普通の木造住宅では、構造の安全性に関わるチェックは行政では行わない。例えば、基礎の造り方、柱の位置、耐力壁の量、床の構成部材などの安全性のチェックである。つまりこれら構造の安全性は、設計した「建築士」にゆだねられている。だから建築士は構造の安全性をチェックしないのである？？？（めんどうだから・・・。また組織的に手間のかかることは下請け大工、プレカット屋にまかせるから）建て主から見れば絶対変だと思われる事が業界では当たり前。もし疑うなら最近家を建てた親しい人で、「家の構造計算書持ってる？」とか「床伏せ図や基礎伏せ図持っている」と聞くとほとんどの人は、「持っていないし、見たこともない」と言うだろう。しかしこの図面が無ければ、構造のチェックなど到底出来ない。しかしこの構造のチェックを今度は行政も確認するよということになる。当たり前の事になりそうだと思うのは私だけであろうか。

勿論、「事務所設立時の10年前から「緑の家」の建て主さんは構造計算書も基礎伏せ図も持っています。」と手前味噌。

改正建築基準法の施行が6月20日にあった。主の改正内容は、一昨年前の「姉歯元建築士」の不正により、建物設計の厳格チェック体制である。今回の改正は一見、住宅には関係ないような感じではある。しかしようやく建築士が建築士らしい業務のできる第一歩という感じの改正もある。というのは、今回の改正の中に「建築士等の業務の適正化及び罰則の強化」が盛り込まれ、当HPのコラム住宅最新ニュースの中でも触れているとおり、建築士の名義貸しの処分強化。また、違反建築（例えば不正なロフトを施工）をするために相談に応じた建築士の処分。いずれも懲役刑もしくは罰金100万円という行政処分が盛り込まれた。今まで、名義貸しをしても、建築士の免許停止や取り消しだけしか出来なかった行政処分が、懲役刑も含む罰則が設けられた意義は大きい。木造住宅を設計と施工に分けて依頼するような方法は、稀である。（当事務所がそうだが）大部分は、施工請負契約だけで済まし、設計監理契約は行っていないため、新築時に行政に提出する確認申請で工事監理者の欄には、あったことも見たことも無い人の名前が記載されている事が大変多い。もし、その工事監理者が現場で監理した実態が無ければこも名義貸になると考える。工事監理者だけならまだ可愛いが、設計者記入欄の人まであったことが無いというひとも多い。さて、この改正によりどこまで建築士の適正な業務が進むか？コラムでも何度も申し上げているが、住宅設計を業とする建築士は、設計契約が必要。罰則は建築士事務所の営業停止。また工事監理も同様だ。皆さん設計工事監理契約を工事請負契約と別に行ってますか？

そういえば、行政も指定機関も名義貸しが多く行われている実態をしっているのに、見てみぬふり状態は、ミートホープ問題の行政の対応と全く変わらないと思うのは私だけであろうか？