昨日夜NHKで低炭素化社会の公開討論が現職環境大臣同席で放映された。討論者は一般市民が中心である。議題は「１５％削減・あなたの暮らしを変えられますか？」＝「家計に負担を伴っても環境にやさしい行動を取れるか？」である。

最初はCO2の削減で始まったが討論。時間がたつに従い国の本音がちらほら。
大臣は事あるごとに「現在有利である日本の低炭素技術をさらに発展させないと、生き残れない。だから太陽光発電などを積極的に推進」という。つまり、「温暖化対策で環境に負荷の少ない技術をいま発展させないと、国家として数年後から再び始まる原油高騰、将来のエネルギー枯渇対策ができないので、日本の産業、国家が生き残れない」ということ。そしてその赤字の目的部分はあえて言葉にしていない。そのため一般市民同士がかみ合わない議論することになる。確かにはっきり言えば小パニックがおこるかも知れない。しかしそのくらいのインパクトが今必要なはず。

さて討論は、

暮らし変えられる行動を取れる方は「温暖化対策は将来の子供たちのため」という政府の本当の目的とは違う「義」をかざす。赤字部分が意図的に抜いてあるので多くの「行動を変えられる人」は純粋に「未来の子供たちのため」という理由を信じている（か、やはり国と同じ意図的に表現しない）。国も確かに子供たちのために間違いないが、子供は子供でも「日本の子供」のことである。

一方行動をとらない方は、「世界のCO２の４％しか排出していない日本の規制強化より、今の日本の技術をインドや中国、米国に無償給付すれば、世界的に大幅にCO2を削減できると切り返す。だから温暖化対策が目的なら筋違い」

全くその通りである。がしかしそんなことをしたら日本は世界から「自国の技術を無償で差し出すおまぬけな国家」と言われる。そうなれば日本の子供は、資源がない日本国で豊かな生活の希望は薄い。
国家はその国の国民の生命と財産を守ることがまず一番で、次に他国の事を考えるから、独立国家として成り立っている。そうでなければ「国益」という言葉は存在しない。
だからみんなが勘違いしないようにはっきりと赤字の部分を伝えてほしい。決して純粋な温暖化対策ではない。それが子供たちを裏切らないことになる。今の太陽光パネルの設置費補助金（エコポイントもエコカー補助も）は国債が使われる。これは国の借金だから子供たちの資産の先食いということになる。だからこそ正しい情報を伝える義務が大人にはあるのに・・・。と思うのは私だけであろうか？

ある人はいう。「建前と本音があるのにそう熱くならなくても・・・」

でも私は、真剣に地球温暖化対策を学校で習ってくる娘に建前と本音など使い分けられるほど器用ではない。はっきりと「日本は資源がない。だから温暖化防止技術で今後世界に役立つことをし、将来の原油枯渇問題を解決する。だから今率先して温暖化防止に取り組む」　　そしてそれとごみ問題や物を大事にすることは別である。

ながーーい前置きになりましたが、前から申し上げている通り

オーブルデザインでは超断熱「Q1w/m2K以下」の住宅を勧める理由は上の通り（原油エネルギー枯渇）であることを伝えている。プリウスのときもそうだった。プリウスを購入している多くの人は、地球温暖化防止がメインで購入している人は少ないはず。温暖化はもう10年前から言われているのに、プリウスはそれでは爆発的ヒットにはならなかった。この爆発的きっかけは、間違いなく昨年のガソリンの高騰である。燃費がよいと言うことは自分にとって経済的に優れている。そして付随してCO2の排出が少ないというよいおまけがついてくると言うこと。だからオーブルデザインもはっきりと伝える。Q1という過剰なくらい断熱性を高めるのは、将来（20年先）エネルギーが高騰しても、冬は暖かい快適な家に住めるための投資。もしかしたら20年ではなく10年先に早まるかも知れない。