当ブログでも、また様々な学者さんが数年前から大きな声で言い始めているように、
「地震が何年の何月にくる」という予知は・・・事実上国が設置した専門委員会で否定されました。
過去50年以上の地震予知に税金が延べ1千億円を超えたこの巨大プロジェクトの成功率（予知的中率）は0％。予知に関しては全く成果がないから当然と言えば当然。
静岡新聞の7月のネットニュースによると、
南海トラフ沿いで起きる大規模地震の予測可能性を整理していた政府の中央防災会議の調査部会は２１日、大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づく現行の東海地震の予知体制が前提としている確度の高い地震予測について「（現時点では）できない」と明記した報告書案を大筋で了承した。親会議の「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（作業部会）」の会合で報告する。
現行の東海地震の予知体制が前提にしているのは「２～３時間から２～３日以内に東海地震が起きる可能性がある」と発表する直前予知。直前予知が出されると、首相から警戒宣言が発令され、鉄道を止めたり、店舗や工場、学校などを休業したりする「地震防災応急対策」が強化地域８都県１５７市町村で一斉に実施される。
報告書案はこうした直前予知を念頭に「大震法に基づく警戒宣言後に実施される現行の地震防災応急対策が前提としている確度の高い地震の予測はできないのが実情である」と盛り込んだ。現行の東海地震対策が前提としてきた直前予知の可能性が事実上、初めて公的に否定された形だ。
とのこと・・・。全文はこちらで見られます。人類が初めての試みを行ったことは評価出来ますが、民間の事業研究とは違い「行った行為には国民に対し責任が伴う」ことが税金を支出した場合の義務。
別に損害賠償を求めることはないでしょうが、この事業に拘わった関連の方はしっかりと反省し、なぜ50年間もこの予知が出来ない結論をだせなかったのか、総括しなければなりません。これって原発のプルサーマル計画と同じ匂いがします。
全く予知出来なかった阪神淡路大震災から16年後の3.11の震災でも、全く予測、予知、予見すら発表される事ができなかったため、死者2万を超える犠牲者を出しました。この時点で直ぐに研究者は謙虚な対応をすればまだ良かったのですが、それから6年経ってようやく認める往生際の悪さ・・・。これが国の一番学問が出来る機関の集まりだった訳ですから、国民は特に震災被害者さんはもっと大きな声で検証要求してもよいかと思います。
又、更に問題なのは・・・
今日8月26日のTV放送から
あの原発事故の時に、故意に風向きを一切発表しなかった気象庁に、再び何らかの地震警報的な事をさせようと提言していること・・・。気象庁はいざというときに国民を裏切りますから、他の機関を造ってしまうほうが良いかと思います。いっそ内閣府官房直属でもよいかと思われます。少なくとも内閣府官房は選挙で選出された人が直属に指示できるので、まだ、まだ多少は信用が出来そう・・・かな。
