昨日上のように「太陽光パネル設置義務化」が政府の検討委員会で議論されたようである。FITにより太陽光発電等の買い取り価格が40円/kwhを超えていたときには、ZEH（ゼッチ）に火が付いた。
FITの買い取り価格が下がり、設置後10年経過したFIT後の買い取り価格が8～9円/kwhの状況において新潟県のような環境リスクの高い地域では、太陽光パネル設置価格の下がった状況でもペイすることを考えない方がよいと伝えてきた。FITの買い取り価格の期間中（10年で）にペイする試算が可能な数年前であればお勧めしてきたし、実際に自分でも10kwを屋根に設置している。この委員会でも同じ積雪地の鳥取県の知事が同じようなことを発言したとのこと。法により設置義務とするなら、買い取り価格据え置きで太陽光パネル設置費に地域差を設け、日本海側は現在の1/2（15万/kw）になればよいのだが・・・。
また品切れの勢いがありそうな前先生の「エコハウスのウソ ２」には、やはり太陽光発電設置は必須のように書いてある。確かにもし太平洋側に家があるなら少なくともエネルギー自立にむけて太陽光発電は検討するべきと思われる。
9年前の2012年の当ブログに↓
「エネルギーの自立」が今後私の目標と書いてあるが、今の「緑の家」のAsグレードなら太陽光発電と50kw程度の蓄電装置があれば、冬期に晴れる太平洋側では可能かもしれない（立地、通勤距離による）。そのように考えると冬期晴れることのない一次エネルギーが多く消費する日本海側に住むことは・・・非合理的な判断なのかもしれない。
しかし冬期晴れの多い太平洋側の最大のリスクはプレート型の超大型地震（M８クラス）による広域地震と津波被害であろう。11年前の東北大震災の時の復興税を今も全国民が負担している。そしてFITの電気料金も全国民が負担しているが、地域恩恵に対する税の公平性から申し上げると、大地震における復興費用の割合をその大災害リスクの高い太平洋側と日本海側で変えては如何かと思われる。またFITの負担金も地域における太陽光パネルの発電量に応じて電気料金にかかる再エネ発電賦課金も変えてはどうかと思う（既にそうなっているらしいが、もう少し細分化を）。
その上でどこに自分が住むのが一番よいのか考える・・・。日本の憲法22条には「住居移転の自由」が保証されているのだから、自分で判断しどの地域に居住するのが一番幸福かを自身で判断する。
