太陽光発電を設置する個人宅での設置目的は、第一が経済（投資）性で第二が災害時の電力確保で、最後に環境によいと考えていると思いますが、日経アーキテクチャーによると、この第二目的が災害時に使えない公的資金を注ぎ込んだ施設が多いとのこと・・・
会計検査院は、補助金を用いて整備された太陽光発電設備など一部の防災設備が地震発生時に機能を発揮しないとして、10月24日付で環境省、総務省に対して改善を求めた。それぞれ、防災拠点施設の太陽光発電設備などの設計不備と、防災無線などの通信設備の耐震性不足を指摘した。
との事です。
この記事の内容は個人宅ではありませんが、個人宅でも次の問題があるのではないかと思っております。
会計検査院は、事業の要綱に耐震性が明記されておらず、事業主体によって請負事業者への耐震性に関する指示内容が異なっていた点を問題視した。
つまり・・・
太陽光発電も屋根に設置しても、その家耐震性が低かったり、太陽光発電の蓄電地の固定が不充分ですと、いざというときに自立発電が出来なかったり、充電池がからの電力供給が受けられなかったりします。特に、長期優良住宅認定の「取得」や設計者が耐震等級2相当以上を計算などで建物安全性を確保していないとその可能性が高いでしょう。太陽光パネルも200N/m2程度の重量を屋根荷重として加算して構造計算していないと、少し耐震性が落ちる事になります。
そういえば・・・「て・こあ」の太陽光発電は第一目的と冬の落雪による耐震性上昇効果（冬のみ）しかありません。
