ありがたいことです。また真面目に設計している人にお仕事が集まってくるのではないかと思います。
2007年12月19日の国土交通省（の元の制度部会）の発表によると、2008年（今年）予定されていた、木造住宅の行政による壁量（耐震）チェックが来年度以降に先送りされた。↓リンクは2008/02に加筆
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2008021209851p2
そもそもこの壁量チェックは、今から20年ほど前に行われていた行政による耐震チェックである。それが建築の資格がある人が設計すれば、行政は壁量チェックしないというきまりが20年前に出来たのだ。それ以後木造２階建の建築物は設計者にその耐震計画の全てゆだねることになった。ところが３年前に起きた、所謂耐震偽装事件で、木造住宅大手でも壁量チェックにミスや偽装が多数見つかり（当ブログでも紹介）、２０年前に行われていた行政による壁量チェックが今年再び復活する事になるはずだった。
しかし昨年の確認申請の改正で、住宅の着工数が減り建築業界が大混乱となった。私の独断ではあるが、こと木造住宅においては確認申請が改正されてもほとんど変わった事はない。改正によって手間隙がかかるようになったのは、非木造や3階建て以上の住宅である。だから普通の住宅が確認申請の改正の影響で着工数が落ちたとは到底思えない。事実当事務所が提出する確認申請は、いつもどおり期間でいつもどおりOKとなる。何も変わっていない。そもそも確認申請が変わったのは、根拠を表す書類が多く必要になったことと、決められた日数に申請書にOKを出さなくても良い理由が多くなったこと。以前の法律のおいて行政は問題なければ木造住宅では7日以内、非木造では21日以内に確認にOKを出さなければならなかった。ところが改正された法律では、それが倍ほどの期間になったり、軽びんなミス以外は確認申請提出直しが必要となった。だから今までいい加減に書類を作成（設計）していた人は、大変な遅れになる。
もう一度言うが、木造住宅２階建では、何も変わっていない。確認申請のせいで着工数が少なくなったのではなく、大手を除く地方企業の景気が不安定だから家が建たなくなったのではないかと思う。建て主の立場に立てば壁量チェックは是非必要な事で、これで耐震性の安心感が得られる。なぜそんな仕組みを先送りするのか？やはり今の行政は消費者の安全よりも企業優先と言う事だろうか？
