降雪時の避難計画が想定されていない
BSNニュースから

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BSNのTV画面からショット。

先日1月11日のBSNニュースは天候のタイミングを見計らって行った良い報道であった。

県内は11日から12日に掛けて強い冬型になり海岸平野部を中心に大雪となった。所謂里雪である。このような降り方は、ここ20年で年2回ほどあることが自身の経験上はっきりしている。その大雪の日に合わせたようにローカル局のBSNでは「柏崎刈羽原発の避難方法」の特集を組んだ。テーマはずばり・・・降雪時の避難である。

最初に明らかにしておきたいのであるが、私のこの記事での立場は「再稼働反対」とか「再稼働賛成」という主張ではなく、民主主義における意志決定に対し一番重要である「正しい情報のもとでの意志決定」の徹底をと思っている。

さて11日のBSNニュースゆうなびで18時30分~44分の14分間で特集が組まれていた。これは昨年12月に「柏崎刈羽原発6、7号機」が正式に国の設置した原子力規制委員会の安全基準に合格した事を受けてだと思われる。因みに安全基準には「災害時の避難方法」の具体的指針は設けられておらず、県や市町村に丸投げされている。とは言っても地域の実情は地域しかわからないので止む得ないことでもある。

そこで柏崎市が計画した避難計画書において、新潟県の地理的特性上かならず想定できる「積雪時に過酷事故が起きた時はどうなのか」についての特集であった。

結論からいうと・・・

「柏崎市では積雪時の過酷事故の想定は今のところ無い」ということである。

これはきっと柏崎市とか刈羽村に限らず、立地から30km以内の長岡市、三条市、見附市も同様とおもわれる。

柏崎市の桜井市長によると、

「市内には市道のほか県道、国道もある・・・。」

とのことで

「一市町村で避難計画はたてることが出来ない・・・」

また、市内の道路の除雪を請け負っている民間会社さん曰く、

「過酷事故時に社員さんに現地へ行って除雪しろとは言えない」

とすると誰が除雪するのかという根本的な問題がある。つまり危ない地域へ事業主さんが従業員さんに行けと命令できる根拠法がないのである。

今の現実では冬の降雪時の避難想定はない・・・。年に数回しかない降雪時には過酷事故は起こらないとの想定である。確かに大雪警報の中、大地震がおきる事は今まで経験がない・・・。

降雪時のような大変低い確率(一般の日の3/365の確率)での事故よりも、再稼働する事にはメリットがあるので再稼働しようか・・・との民意が多ければ再稼働でいいと思うし、多数決での民意決定に納得いかなければその地域から離れるのも良いだろう。

私は真夏の自宅待機についてもその対処の報道をしてもらいたいし、それを考えるとやはり以前から申し上げているように地域ごとのシェルターが一番現実的だと思う。

BSNのTV画面からショット。

正しい情報で判断する・・・それが重要である。

この特集を大雪警報が出された日の夕方にぶつけて放送するBSNさんはたいしたものである。

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