来月請求される電気料金に付加される燃料調整単価の表が上である。それを見ると規制料金の電気単価はマイナス3.5円/ｋｗｈになるので標準より安価に請求される。例えば300kwhを使用するご家庭なら概ね1000円となる。
今年1月の電気料金でその高額請求に驚いた方も多いと思うが、2月からは政府が7円/kwhも補助する（税金で補う）ので、急に安く感じたご家庭も多いだろう。全国の主要な電気会社の電気料金は、規制部門の料金と自由部門の料金に分かれている。規制部門は従前からある電気料金体系であり、電気を作るときの燃料が上がっていても3.5円/kwhまでしか上げる事が出来ない法律となっている。一方自由化部門の料金も以前は制限があったが、電気会社が勝手に規約改定で上限を撤廃できたので、この1月から（東北電力管内）突然電気料金が上がった次第である。「緑の家」の多くも自由化部門の電気契約が殆どだったのでその電気単価に驚かれた。
世界的に見てエネルギーを作り出す燃料費（石炭、ガス、石油）は高値安定で円安も加わり、日本国内で電気を造り出す費用は世界的にみると大変高くなっている。これをしっかりと国民は受け止めないと、子供や孫の代まで影響を受けることになる。一時的に電気代が国から7円補助されて（とは言っても我々が払った税金）少し安価になって喜んでいると、世界の流れから取り残されていることに気がつかない。このような電気代の補助は麻薬のようなもので、補助がなくなるともっとほしいと政府にお願いするが、これは付け焼き刃の一時しのぎで、根本的な政策にならないことをしっかりと受け止める必要がある。 もしこのような補助が今後も行なわれれば、税金があがりその支払った国税は高い燃料代として世界に流れ出ることになり、国内循環にならない。つまり私たち親の世代が貯めた日本の資産を世界に配るような行為となる。グローバルな大企業は電気代の安価な国で生産すれば良いだろうが、国民の殆どはそうはいかないので現在の日本の電気代は補助が行なわれるまえの頃の認識が必要である。
ガソリンはもっと悲惨ですでに1年以上も補助金が投入されている。補助金を投入するくらいなら2重課税となっているところをまずやめて補助金を投入しない方がよいのであるが・・・。
すでに補助金が投入されていることすら忘れている人も多いと思うが、今でもガソリンには多くの補助金が企業に投入されている。
