今日「国交省主宰のある講習会」の中で配られた資料があった。それが上の写真。それによると屋内ガス給湯器類と石油給湯器、FF式石油温風暖房機、ビルトイン式電気食洗機、浴室用電気乾燥機は、ある程度の期間（7～10年くらいだろうか？）経過したとき、持ち主の依頼で定期点検をしなければならなくなった。もちろん有料である。この持ち主の依頼というのがどうも・・・。年金と同じ「申請」があれば払うに似ている。つまり持ち主が依頼せずそのせいで故障し被害があっても「点検申請しない人が悪い」になると解釈すればよいのか、今までどおりでもかまいませんよという選択肢があると理解したらよいのか・・・。
不思議なのが、石油給湯器だけ屋内屋外問わず点検が必要ということ。ガスの給湯機で屋外の場合は、問題ないらしい。ということは、石油のほうが製品的な危険性が高いということか？そこが不思議である。石油式のほうが技術的に劣っているということか？また、今や新三種の神器の食洗機（古いか）もリストに上がっている。これはなぜ？
さて何でこんなことになったのか？思い出してほしい。これは数年前に起こった松下製（現パナソニック）のFF式石油ストーブ回収事件、及びパロマの改造被害のせいであろう。20年以上前の機種を使い続けていたら不具合がでた。これはメーカーが悪い。回収せよという強い世論に押され（その前にパロマの事があった為か）、3年間ぐらいCMなどで呼びかけ回収していた。松下さんは相当な経費を掛けたと想像できる。ここまでメーカーの責任は必要なのかと思った内容であった。ここからは推測であるが、日本一の家電メーカーから、「これではメーカーがとても不利。法改正を！！ユーザーとメーカーの半々。」という働きかけがあったのではと勝手に想像している。
不具合が多くあるのにこのリストに載っていない製品もある。最近色々騒がせたリチウムイオン電池と車である。この不具合でも、下手をすれば出火し人命に影響を及ぼすはず。でもこれはリストにはっいってない。またまた推測であるが、リチウムイオン電池、車は、全世界へと輸出されているものばかり（ノートパソコンの電池等）。一方今回のリストに上がったものは、国内限定品ばかり。これは一体・・・。世界的にみると、今回のような法律を輸出商品に該当させたら、世界からバッシングを受けるのでリストアップしない・・・と感じる。うーﾑ 製品（形あるもの）には必ず劣化寿命がある。それを使用しているものが、しっかりと管理するのが大原則なのだが・・・。なんでもかんでも行政に何とかしろというと「大きな政府」になる。そのしっぺ返しは必ずユーザーに値上がりという形で帰ってくる。・・・と思う。火を使う給湯機より明らかに危険と感じにくいリチウムイオン電池のほうが危険で点検が必要な気がするが、リチウムイオン電池の場合、劣化ではなく設計製造の不具合らしい。なんとも一筋縄ではいかない。
