現在、原子力発電の安全対策が急ピッチで行われている。
その安全対策が無駄になる可能性が高い原発施設が多いはず。つまり無駄になった施設費、防潮堤、等が電気料に加算され、我々が負担することになる。
総括原価方式・・・っ知っているよね。
電気事業会社は総括原価方式で電気料金を決めることできる。だから今回の原発安全対策費にかかった費用はすべて使用者（つまり全国民）が払う。
さて、今の世論は「原発は無い方が良い」と考える人が半数を超えている。これは今後も大きく変わらないはず。となると浜岡原発や老朽化の進んだ原発の再稼働など、誰が見てもあり得ないはず。
しかし浜岡原発は18mの防潮堤をせっせと作りつつあるし、これを更に22mまで大きく変更し来たるべく大津波に対し安全性を確保しようとしている。しかし世論（地元住民も反対の意志が強い）を見ればこの原発の再稼働はもうあり得ない。
でも、超巨大な防潮堤等安全対策を数千億円掛けても造り続ける・・・。
これは建設会社を喜ばせるだけで何も使われない廃墟になるはず。廃墟を作るのに我々は電気代を払っているのではない。無意味な工作物を数千億円掛けてつくるという判断ができるのは
総括原価方式
だからである。原価が高くなればなるほど利益が生まれる・・・。だから仮に無駄になる建造物を作っても全く痛くもかゆくもないのが電力会社である。
一般の民間企業なら、この3.11の福一の事故が起こったのをみれば、原発からほぼ撤退するはず。つまり民間企業はサラリーマン経営者であっても「株主代表訴訟」で訴えられる可能性があるからだ。
原発はもう存続できないという事は明らかなのに、それでも無駄な投資を実施して会社に大損害を与えれば、株主から経営者は訴えられ個人的にも賠償しなければならないはず。だから普通の常識的判断がサラリーマン経営者でも可能であるが、総括原価方式のため、仮に無駄な建造物を作っても会社に損害を与えない・・・。だからこの狂った決定も可能になる。
さて数年前から持論であるが、廃炉以上の費用を掛けなければ安全性の確保できない原発は即刻廃炉。最近の試算では今すぐ廃炉して地中に埋めた方がトータル的なコストがかからないとも・・・
従って安全性をあげるための防潮堤や電源などに今数千億円、日本全体なら数兆円も投資するべきではない。どうしても建築土木に投資したならまだ道路工事の方がみんなの為になる。
無意味な投資を今している電力経営者は、後日株主訴訟の対象になると思って経営してほしい。
