去年の11月ごろ、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（所謂 木耐協）の事務局長「Iさん」からお手紙をオーブルデザインあてに頂いた。内容は、当HP上に掲載されている木耐協の組合員が行った「耐震リフォーム」が意味の無い工事であった、またそればかりか現在より耐震性能を低くする工事であったとの記事のことである。「その事が本当なら看過できない問題」であると書かれた手紙であった。早速このIさんに電話で連絡したところ、施工した工事店名を聞かせてほしいとの事であったので、「個人情報なので建て主さんに許可を頂いてからお答えする。手元に資料は確かに日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の印鑑があり、登録番号が載っている」と答えた。それを聞いたIさんは、「では数日後に連絡をします」と言ったきりもう半年以上もなにもない。こちらは建て主さんへ「これこれこういった事がありました。」と報告し、建て主さんは「それは何か動きがあるのでしょうか？是非情報を全部お伝えください。」と喜んでいらっしゃったのに・・・。
結局、当HPの「記事がでたらめでないかと確かめた」が、本当であったためそのままというとところがIさんのお手紙の真意と推測する。もういまさら期待は建て主さん共々していないが、あまりにも残念。せめて国が認可する組合を束ねる事務局として、建て主さんへご説明が直接あってもよいのではないだろうか？
この日本木造住宅耐震補強事業者協同組合＝木耐協は、有名な組合で、国交省からもある意味強く後押しされている団体。県内でもほとんどの市町村で住宅の「耐震診断」に対し、補助金（5～8万）くらいでると思うが、その条件がこの木耐協の診断が条件となっている。それほど行政が後押ししている耐震診断による補強工事で瑕疵があったのに、組合としては「組合員がしたことは責任が持てない」という消費から見れば理解しにくい内容。残念である。
しかし、おかげでしっかりした耐震補強と断熱補強ができ、かつ大きな補助金も頂いたので結局建て主さんは「ツイていた」ということ。感謝！！感謝！！
