今日4月1日から工事が開始される建物は、新しい法律のもとで確認申請が行われる。そのため先月の27日に確認申請済証が来た「広島南区の家」はその次の日に工事に着手したので、面倒な追加手続きをすることなく安堵している。

昨日新潟市の東区月見町に建築中の「緑の家」の検査に伺ってきた。あいにく新潟市は雨確率100％であり、一日中雨の予報。それでもIphoneを見ながら雨雲の少ない時間を選んで伺った。

昨日圧雪が数十キロ続き厳しい路面状況だった雪の上信越道を走破し長野県小県郡の青木村にある「緑の家」へ耐力壁検査に伺った。この「緑の家」のUa値は0.21で断熱等級7をクリアーした耐震等級3の長期優良住宅である。

10年以上前から構造材加工で注意していることがある。それは間柱欠きをできる限り少なくすることである。一般の読者さんにこれをお伝えしても「？」になるだろうが、構造でも最低基準となる「建築基準法施行令」の第44条では「梁や桁の中央付近の下側に、耐力上支障のある欠込みをしてはいけない。」という規定がある。

通常型枠前の配筋検査は1回だが、月見町の家の配筋検査を3回行った。これは配筋の初歩的なミスから始まっている。

上の写真は今から14年前（2010年）の「緑の家」の玄関部分である。この当時から異種基礎を避けるために玄関屋根にはポーチ柱を設けず跳ね出しの梁で積雪2mの屋根をうける。木組みの意匠が好きなのであえて木を見せている。そしてこの当時は集成材の梁は指定がなければ指定環境A※のレゾルシノールの接着剤での梁で加工される。ところが・・・
※JASで規定された集成材の規格の一つ。

2024年建築学会論文梗概集の紹介の10番目は「構造の分野」で、最近普通の建て主さんにもその話に出てくる「制振装置」の報告となる。

昨日耐力壁検査を行うために熊本に伺った。この記事は待ち時間が出来た伊丹のラウンジでアップ。

昨日名古屋千種の家の耐力壁検査に伺ってきた。

最初に・・・

先日の熊本県熊本市で行われている熊本の家の工事監理で基礎の一発打ち込みに立ち会った。

2024.5.21にリンク先追加加筆

先週、耐力壁チェックに本所リバーサイドの家にスタッフAが伺ってきた。すでに外部周りは先週確認しており、今回は2回目で内部周りのチェックとなる。

「緑の家」のほとんどの家で「長期優良住宅」等の国からの評価をもらうが、その際かかるのが審査手数料。この４月からの急激に上がった審査機関もあり予想通りとはいえ驚く。

大地震後の気密性は担保できるのか？制振と法律

運動エネルギーを熱に変えるブレーキと制振装置は同じ。 近年、木造住宅でも地震に強い住宅として「制振」というキーワ...

arbre-d.sakura.ne.jp

上は2年ほど前にアップしたブログである。その時に制振装置（制震としないのは、地震による振れを防止するだけでなくそもそも風による振れ防止としての制振装置が開発されているから）について少しふれた。今も変わっていないこの考えは最近の住宅系専門雑誌にもそのようにとらえている考えも多くなったので、当時としては尖った上の意見はやはり時が証明してくれたと思う。それが・・・

新潟県における大地震の想定⑧では「耐震化率の定義がおかしい」とと投稿したのに、⑨では新潟県における大地震の想定⑨では「耐震化の定義を理解する」とあるのはおかしいだろうと思う人がいるはず。私もそう思うがこれには少し理由がある。

題名変更しました。

新潟県での耐震化率は全国平均並みの令和2年で89％を超えたとのこと。えっホントに・・・そんなに耐震化率って高いの？。

最近目に付く「耐震化率」。耐震化率とはなんぞや？と思い検索すると上の国交省のHPにあるこれが耐震化率の定義らしい。

ホントに自身でもタイムリーだと思うが、先回の「新潟県における大地震の想定⑥　リノベｰションの確認申請の修正と補足。」をアップしたのが先日の2月15日であり、その記事をアップするにあたりその2日前の2月13日に確認検査機関に問い合わせて伺ったのが令和5年の3月31日に出された国住指595号が↓の内容であった。実はその時には既に595が廃止され355に改正されていた。

「緑の家」のホームページやブログ自慢は、とにかく情報を削除しないといことに尽きる。1999年から25年間のネットに上げた情報は可能な限りすべて公開している。その中でオーブルデザインでは動画の情報が極端に少ない。これには理由がある。

その⑤ではリノベーションが前より良くなると建て主目線で話したつもりであるが、その理由の確認申請の取り扱いに間違いがあったので昨日のブログを修正する。しかし2025年の4月からリノベーションが少なくなることも考えられる。

2024.02.15　緑字加筆修正

実はリノベーションに朗報？もある。2025年からは既築住宅の大規模な修繕と大規模な模様替えは確認申請が必要となる。確認申請が必要となれば法に合致する必要があり、そうなれば耐震性は概ね震度6強で倒壊しない程度の耐震性を得る。つまり現法の低い壁量基準より耐震性がアップする。

2025年から建築基準法の耐震基準は大きく変わる。上の図が2025年から運用される木造住宅の耐震壁量である。ここで注意したいのは上の図は太陽光発電パネルを設置しない従来の家での数値である。

その１、その２でお伝えしたことを新築、既築別にまとめると・・・

最近「緑の家」のブログは超高断熱高気密の内容より構造の話題が多くなっている。これは超高断熱が既に認知されてきているので、「緑の家」としては特にこれ以上一般的な情報を伝える必要性がなくなったと判断しているからである。そして今後の耐震関連と6年前から次の関心事であるカビについて、更に多くの内容を発信したいと思う。

現在各県で上のような地震被害想定調査という報告書が作成されており新潟県でも2年前にその報告書が公表されている。

今回の地震で改めて「液状化」の問題が新潟市を中心に起こっている。何度かお伝えした液状化対策であるが、やはり新築時に行わないととても大きなリスクを常に抱えていることになる。尚、何度もお断りするが、個人の価値観が住宅の敷地の優先順を決定するので、液状化しやすい土地を選ぶこともあって良い。これは土砂災害特別警戒区域等と違い生命の危機に直結することが低いためである。今回の地震でもわかるとおり上物をしっかり造っていれば、液状化での多くの被害は家が傾くことで全壊はするが、倒壊には至らないことがほとんどであるため、人命に関わることは少なく最低限度の安全性を担保できるからである。

この1ヶ月は長期優良住宅を3件申請し、２件とも認可され１件は認可待ちとなっているので、結構ハードな師走となっている。長期優良住宅の審査基準は地域担当によっても変わるので気を遣う。

雪国では積雪時に地震が来ることをどのように考えるかは、耐震性を語る上で重要なファクターである。

11月1日のブログで同じ耐震等級3で公的評価を取得しても、設計者によって耐震性は変わると「その１」では申し上げた。読者さんの中には、耐震等級３なら大丈夫と思っているかもしれないが、設定条件をかえることでその評価の中身は違うことが理解できたと思う。それはその１で紹介した地震の地域係数だったり、以前申し上げた設計積雪量、そしてまだご紹介していない積雪時の地震が来たときの荷重の係数がある。そこでこの「その２」ではこの地震時の雪の荷重係数について触れたい。

「緑の家」の耐震性能は原則地域で決められた設計積雪量を満たしての耐震等級3となる。このため設計積雪量が2mを超える地域では屋根が少し小さめだったりして、工夫をしながら耐震性を確保している。2mの地域であっても当然積雪1mで耐震等級3を取得も出来るが、明らかに2mより耐震性は劣る・・・と言うより屋根に雪が0.35m以上あるときは一般の家より弱い耐震性となる。0.35mとは法では積雪量の0.35倍だけの荷重で耐震性の検討をしてもよい建て付けであるから。積雪2mなら0.7mで、積雪2.5mでようやく1mに近い0.875mの雪の重さの時の耐震性を確保している。このことは改めて機会を設け説明したい。

「緑の家」での実施設計の作業は、意匠系と構造系でほぼ同じくらいの時間を使って作成している。しかし神経の使い方（集中力）はやはり構造図面や構造計算を行っているときが大きく、知識と労力をフル稼働させる。

九州の熊本県で確認申請と長期優良住宅を申請を同時に申請してから2ヶ月後にようやく確認済証と長期優良住宅の認定通知書が発行された。

2025年から普通の住宅にも構造審査を実施するとの宣言が2年くらい前にあったが、残りあと1年半のこの時点では、どうも本気で構造審査をする考えはないようである。上のHPにいくと現段階の資料が見ることができるので8月7日の資料を是非見てほしい。

つい最近「基礎に埋め込むスリーブ（ボイド管を含む）が適切に配慮されていない」とのコメントがあった。確かに排水管のスリーブとベタ基礎の相性はとても悪い。

2023年8月29日ハイベストウッドの記載で緑字加筆修正

木造軸組工法の耐力壁には面材型と筋かい型がある。それぞれメリットとデメリットがあるが、建築基準法で規定されている数値を比較すると大きな違いがない。しかし裏話と称して「筋かいはだめ、面材がよい」とのような話をよく聞く。しかもその耐力算定基準に関与した方からの話と称しての情報に触れると・・・それはどうかと思う。

先日お伝えしたように20年以上図面指定し定番だったEGガセット筋かいプレートが廃盤になり入手が困難になっている。このため今後の代換え品を選定しなければならないので様々な金物を現場に持ち込んで検討した。

最近ある現場の耐力壁検査に伺ったが、そこで業界の当たり前をみた・・・。

ご存じの通りオーブルデザインは北は北海道から南は九州までの沖縄と島を除く日本全国で設計を行っている。そこでいつも困るのが確認申請の規定の違いである。本来国内での建築基準法の規定は同じでなければならないが、条文では全て網羅できないこともあるので、この法で大きな市には建築主事なる職をおいて、その人の権限で判断している。しかしあまりにも都市によって解釈が違うと、建築主に対し平等性を欠くので上のような日本建築行政会議などで統一見解を出している。

がしかし・・・